長崎市で政務調査費のマニュアル策定:不特定費用、半額を個人負担

長崎市議会の政務調査費を巡り、田上富久市長が市監査委員の勧告に基づき、09年分・不正支出の返還を当時の市議に求めた問題で、議会運営委員会は6月13日、明確に政調費と特定できない費用について、2分の1を個人負担とするマニュアルを了承しました。

長崎市の議員1人の政調費は月額15万円。認められる使途は、研究研修費など計11項目ありますが、マニュアルでは、このうち□広報費□人件費□事務所費□事務費ーーを原則2分の1負担としました。また、ガソリン代や携帯電話使用量などの交通通信費も原則2分の1とした上で、「政務調査」と説明できれば全額認めるということです。

この方法がベストとも言い切れませんが、このシステムを全国的に議論・検討していく必要はあるのではないでしょうか。
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by ombudsnakano | 2011-06-17 19:11 | 政務調査費  

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