カテゴリ:つぶやき( 5 )

 

3月11日から地球は変わってしまった

「3月11日から地球は変わってしまった」ーこれは、6月14日のTBSラジオ「ニュース探求ラジオ・DIG」での小出裕章助教(京大原子炉実験所)の発言です。番組ナビの神保哲生氏とのやり取りの中で出たものです。

「3月11日から地球は変わってしまった」-福島の原発事故は、それくらいのレベルで捉えておく必要があるのではないでしょうか。これは、人類の歴史の変わり目であるばかりでなく、地球規模での生態系の歴史そのものを変えてしまうかもしれません。私たちはすでに「地球」にも「未来」にも取り返しが付かないことをしてしまいました。私たちは既にいちど敗北しています。この現実を踏まえて「未来」を見据えていかなければなりません。

6月20日付け毎日新聞「風知草」(山田孝男)に小出助教のメッセージが紹介されています。
「東京電力の発表を見る限り、福島原発の原子炉は、ドロドロに溶けた核燃料が、圧力鍋のような容器の底を破ってコンクリートの土台にめり込み、地下へ沈みつつある。一刻も早く周辺の土中深く壁をめぐらせて地下ダムを築き、放射性物質に汚染された地下水の海洋流出を食い止めねばならない」

これも現時点では仮説の一つです。小出助教は他の研究者に比べて、悲観的なメッセージを出し続けました。彼の主張を聞くと暗澹たる気分に陥ります。しかし、無為に楽観論にすがろうとするよりも、やや深刻に受け止めておいた方が危機に対応しやすいということを、私たちはこの三ヶ月間で学んでいます。行政は事態を深刻に受け止めるべきです。

ここで使っている「未来」という言葉は、いまの乳幼児、小学生、中学生、そして、これから生まれ来る人々を含意しています。いま区内のあちこちで、区民が自主的に「未来」を守ろうと集り、話し合い、行動しています。
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by ombudsnakano | 2011-06-20 15:36 | つぶやき  

東京都、100カ所で放射線量測定へ

英語の「ホットスポット」という言葉は、「窮地」や「やっかいもの」という意味で使われるようです。いまの日本では「放射能汚染度が高い地点」という意味で使われています。確かに「やっかいな窮地」であります。この「窮地」は、どこにあっても困るものですが、特に保育園の園庭や公園の砂場では「やっかい窮まり」ます。

ところで、東京都は8日、都内の約100ヶ所で放射線量を測定すると発表しました。測定は区市町村が希望する場所で実施。都健康安全研究センター職員が、地表面と地面から高さ1メートルの大気中放射線量を測定します。さて・・・中野区は?
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by ombudsnakano | 2011-06-10 11:24 | つぶやき  

都内で続々と放射線量の独自測定

渋谷区は5月31日、6月中にも区独自で放射線量の測定を始めると発表しました。専門家による委員会を併せて設置し、測定結果を分析してもらい、区民に直接説明する場を設ける方針。
また、調布市は6月末から独自の調査を始めることが分かりました。可動式の測定器で市内各地を測定ポイントを設ける方針。

世田谷区役所は、現在、放射線量の測定に向けて準備中。江東区と練馬区も、放射線量の独自測定を6月中にも実施すると発表。さて、中野区は・・・?
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by ombudsnakano | 2011-06-03 16:31 | つぶやき  

東日本大震災:放射性物質、相次ぎ検出 住民の声に押され、独自調査が加速/千葉

毎日新聞 5月28日 千葉版

◇松戸や市川、船橋市も独自調査

東京電力福島第一原発事故の影響で、県内では農作物や上下水道の汚泥などから、国の暫定規制値を超える放射性物質が検出されるたび、県などが結果を連日、情報公開しているものの、県民の不安感情はなかなかおさまる気配は見せていない。特に、空間放射線量を測定する県施設が市原市内に一ヶ所しかないため、「局地的に高レベルの汚染地域(ホットスポット)に対応できるのか」という疑問が、自治体関係者から強くあがっている。県は統一基準や機器の整備などで、不安解消をはかりたい考えだが、市民の声に押され、県の対応を待てない各自治で独自調査の動きが加速している。

都内でも局地的にホットスポットは点在しているかもしれません。小学校の校庭や公園がホットスポットの近くだったら考え物です。23区各区でモニタリングをしてもらいたいものです。
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by ombudsnakano | 2011-05-28 22:25 | つぶやき  

原子力安全・保安院:経産省から分離・・・新たな規制機関へ

 世相は1855年の安政大地震の頃に似通ってきているかもしれません。当時は天災のあとにコレラとインフルエンザが流行りましたが、現代は放射能です。
 4月6日付、毎日新聞に「原子力安全・保安院:経産省から分離・・・新たな規制機関へ」という見出しの記事がありました。
 「東京電力の福島第一原発での事故を受け、政府は5日、経済産業省の外局である原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合させて新たな規制機関を設置する方向で検討に入った。新たな規制機関は、原発を推進する立場の経産省と完全に分離し、米国の原子力規制委員会(NRC)のような強い権限を持った専門家集団としたい考えだ」
 現在の非常事態に直面して、原子力安全・保安院が東電の事故対応に必ずしも適切に監督していないのではないか、という批判から起こったものでしょう。
 もともと原子力安全・保安院は、原子力を推進する経産省のもとにおかれており、これでは規制機関としての役割を発揮できるものではありません。規制機関として経産省から分離し、また、人事面では、経産省からの天下りを廃止し、原発メーカーや電力会社からの独立性も保たなければならないと思います。
 これは原発の問題に限らず、いま日本の社会のさまざまな分野では、推進する本体と馴れ合いでない緊張関係があるチェック機関が求められているのではないでしょうか。それは、自治体や議会も同じです。
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by ombudsnakano | 2011-04-26 19:18 | つぶやき