カテゴリ:裁判ニュース( 14 )

 

裁判ニュース    No.12-2 2007.5/8号

区長と区議会のみなさん
区民はどれを信じればよいのでしょうか
庁内NO.1の前総務部長から出た2回目の陳述書は,こう述べています。


「私自身が当事者になっている事故報告のため、
内容(課長と私が協議して仮打刻を行ったという記載)について、
事実との相違があっても、
これは……管理監督者として負わなければならない責任の範囲と思い、
意見は言いませんでした。」



◆みなさん、信じられますか。
前総務部長は「事実との相違があっても」自分が当事者だったから「意見は言いませんでした」というのです。


これが本当だとするならば、
「事実との相違」がある事故報告書と
懲戒分限審査委員会調査(これにもウソがあったという。後述)によった行政処分は、
前部長には重い、事実誤認の処分だったことになります。
区議会総務委員会になされた報告も
根幹部分でミスしていたことになるし、また、
当時のマスコミ各紙の報じた内容(部課長協議の上の行動)も
前提部分がちがっていたことになりますね。
前総務部長は、課長との協議を否定し、
課長の単独犯行にさせたいようです。
しかし、当時の総務課長単独犯行説には、無理があります。
その課長が1ヵ月半も出勤偽装し続けたのはなぜか。
単独犯行説では、その動機も含めて疑問が解けません。
無断欠勤参事の娘の結婚式に呼ばれるほど
親密な関係にあった前総務部長の指示なしには、
その謎は解けないのです。

◆ みなさん、信じられますか。
前総務部長は職員の関与を否定するため「早い段階で…認識」と話したと


「聞き取り調査は、分限懲戒処分を決定するため」であり
「また、証言が他の人に公開されることはないことも知ってい」たので
「職員の関与を否定するため」
「早い段階で適正処理すべきことを認識していた」
と証言したというのです。


◆みなさん、これが信じられますか。
この釈明は、総務課職員を守るためにウソを述べたのだと、自分の行動を美化していますが、本当でしょうか。


自分の証言が他の人に公開されることはないと知っている場合、
あなたならどうしますか。
「公開されることはないと知っていた」ので安心して、
本当のこと=課長に相談されて出勤扱いを指示したということを話した
のだ,
こう見るほうが自然ではないでしょうか。
むしろ、そこにこそ真実があったのではありませんか。


■ 次回第3回公判
■ 6月21日(木)午前11時
■ 東京高裁824号法廷
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by ombudsnakano | 2007-05-08 01:04 | 裁判ニュース  

裁判ニュース    No.12-1 2007.5/8号

4月の第2回公判
区側、事実確認した裁判長の質問に
即答できず

他の2点とあわせ、次回(6月)までに答弁書を出すと表明


去る4月17日午後の第2回公判で西田裁判長は,開廷するとすぐに事件当時の欠勤参事の執務について区側に問いただしました。
「欠勤参事が執務していたという6階で使用していたその机は(住民側の主張するように)、会議用テーブルなのかどうか」単純な事実確認だったけれど,区側弁護人は顔を見合わせて回答を保留しました。
さらに裁判長が「欠勤参事が‘特命’として受けた契約業務手続の改善とは具体的にはどんな仕事だったのか」と説明を求めると、また3人の区側弁護人は顔を見合わせてから主任弁護人が「これも次回」と返答。さて執務状況を示す証拠も出るのでしょうか。
最後に西田裁判長は、住民側の出した疑問点への答弁として、遡及した休職処分の起案は、「組織的協議」で決めた(O陳述書)とある点について、その協議に参加したのは誰なのかと具体的な説明を求めて「これも次回までに回答してください」と発言して終了。
この第2回公判で、証人審問の日程について裁判長が触れるか注目されましたが、何も触れませんでした。果たして審問は設定するのでしょうか。

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■ 次回第3回公判は、
■ 6月21日(木)午前11時から
■ 東京高裁824号法廷で開かれます

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by ombudsnakano | 2007-05-08 00:28 | 裁判ニュース  

裁判ニュース   No.11 2007.2/10号

出勤偽装事件関係者
(前総務部長・当時総務課長・当時人事担当課長)
陳述書を提出


[この三人の陳述書は何を述べていたか]

前者2人は4年前、部長級参事の無断欠勤当時、欠勤参事の病状がどれほど悪かったか、そしていかに欠勤参事の病状に自分が気を使ったかを、述べていた。しかし、欠勤参事の容態を詳しく書けば書くほど、その前年11月になぜ復職させたのかという問題が出てくることになってしまう。

[部長は妻を見舞いに行かせていた]
◆前総務部長の陳述で特に注目したのは、多忙で見舞いに行けない自分の代わりに、体調を壊して入院した欠勤参事の妻の見舞いに、自分の妻を行かせたと述べている点だ。上役が妻を部下の妻の病院に見舞いに行かせるというのは、よほどの関係ができていたのだ。そのことがよく分かった。
問題は、それだけだったことにある。私人のレベルでは妻を見舞いに行かせながら、公人としては、すべきことをしていなかった。だから、公的なレベルでのことは何も書けなかった。つまり、前総務部長は、公私混同どころか、公より私に重きを置いてしまったのだ。
総務部長としての公的な仕事といえば、出勤簿管理の指導。監督責任者として、まずなによりも総務課長に対して、誰か職員をすぐに欠勤参事の所へ派遣させるよう指示すること、これをまったくしていなかったことが浮き出てきた。

[管理職や主だった係長に緘口令]
◆当時の総務課長の陳述では、課長の不可解な行為の謎が解けそうな話が出ている。
例の参事が前年の休職処分から11月に復職するとき、総務部内の管理職や主だった係長に、口外しないよう念を押して病状を説明し、「復帰の受け入れに注意を払って欲しい」と要請したというのだ。
「復帰の受け入れに注意を」要請したのは当然のことだが、なぜ「管理職や主だった係長」だったのだろうか。なぜ一般職員をはずしたのだろうか。こういうやり方をしていたから、無断欠勤の始まった時総務課の職員を欠勤参事のところへ派遣できなかったのだろう。
もう一つは「口外しないよう念を押し」てから話したというところだ。病状を口外しないようにするには欠勤参事のことを話題にしないことが何よりだ。やがては、見ても見ないということになってゆく。だから、2週間経ても、一ヶ月経ても身代わり打刻が見守られ、そして無打刻状態が半月間見逃されるという土壌になったのだろう。身代わり打刻課長の後任者が、無打刻の発見される4月中旬まで、何もしていなかったのも、汚染された土壌があったからだったのだろう。

[例外的処理を課長単独で決めた?]
◆当時の人事担当課長は、長引いた無断欠勤の後始末にどのような方策があるか探ってみて、結局は、例外的処理を任命権者の判断でするほかないとの見解にたどりつくまでを、述べていた。
このような「例外的」処理(前年度に遡及させての処理)を、一課長だけの判断でするものだろうか。シンジラレナアイ! トップの事前了解ナシに、起案したとすれば、そのことがまた異常ではないか。
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by ombudsnakano | 2007-02-24 16:06 | 裁判ニュース  

裁判ニュース   No.10 2007.2/10号

西田裁判長、区側に座席配置図の提出を要求
裁判のテンポ早い
今後どう進行するか注目



◇さる2月6日(火)、東京高裁824番法廷で第1回控訴審が◇
◇開かれました。裁判長は、住民側が「参事を課長待遇とした判◇
◇決は誤りで、正しくは部長待遇」と控訴した点の是非を区側に◇
◇質し、その後「住民側陳述書がよくできている」と評価しまし◇
◇た。次回は4月17日(火)午後3時半から同じく824番法◇
◇廷で開くことになりました。次回に注目されるのは証人審問の◇
◇日取りを設定するかどうかです。一審と同じように審問なしに◇
◇次回で結審となる可能性も出てきました。◇



 春のように暖かだった2月6日(火)午前11時半から東京高裁824号法廷で控訴審第一回が開かれました。
 開廷してすぐ、提出されている一審原告・共同参加人側(住民)と一審被告側(区長)双方の文書を確認して、50歳半ばらしい裁判長は、てきぱきと控訴内容の確認に入りました。
 裁判長「一審原告・共同参加人側の控訴は、参事が課長待遇ではなく部長待遇だということだけですね」こちらの弁護人立ち上がって「ハイ、その通りです」というと、今度は区側の席を向いて裁判長「参事は部長級ですね」区側弁護人座ったまま「ハイ、認めます」裁判長「では次回に区側の控訴内容の審議に進みましょう。区側は、当時の総務部の部長や参事の座席配置図を出してください」この裁判長、一審で出された資料にもう目を通しているようです。 座席配置図は、住民側がたびたび出すように求めたのに、拒否されていたもの。裁判長は「それは状況判断に必要ですから出してください」と念を押しました。そして「昨日、住民側から(区側控訴理由書に対する)答弁書と共同参加人の大畑さんの陳述書が出ました。大畑さんの陳述書は内容が分かりやすく、よくできています。原告の遠山さんの陳述書も本日出ましたから、これらについての答弁書なり反論書なりを用意してください。では次回を決めましょう」ということになって、日程調整の結果、4月17日と決まりました。
 次回は、区側からどのような答弁・反論が出てくるか楽しみですが、せめて整合性のあるものを期待しましょう。



●出勤偽装事件とは何か?

事件が中野区役所で起きたのは足掛け4年前。平成16年2月16日から幹部職員の無断欠勤が始まったので,当時の総務課長が総務部長と協議し、その欠勤した幹部職員のカードを使って、出勤と打刻していた事件。◆同年4月14日になって、その幹部職員の部分が4月2日から無打刻になっているのが発見され、無断欠勤と不正支給が明るみに出た。区当局は「事務処理の便宜上2月に遡及して例外的に処理」した形を作り、出勤偽装の関係者を処分。同年6月9日、区議会総務委員会に報告した。同月11日読売紙朝刊がこれを報道、世間に知られた。◆この事件に疑問を持った住民有志で区長に質問状を出したり区長との懇談も重ねたりしたが、納得できず、監査請求。その結果は、住民の指摘を認め、払いすぎた給与を返還させる措置をとるべしとの勧告が出るも、区長はその必要なしとした。そこで、やむなく監査請求した住民が行政訴訟を起した。◆東京地裁でその裁判が一昨年4月に始まり昨年9月結審。11月2日、東京地裁は、区長に責任はないとした以外は、住民側の主張を認め、遡及措置無効、払いすぎ給与の返還を指示する判決が出た。その審議の過程で、事件が実は総務部幹部層の馴れ合い関係の中で発生した不正給与支給事件だったことが明らかになった。◆原告・被告とも東京高裁に控訴し、本年2月6日に第1回控訴審が開かれた。



区側控訴は[証人審問しなかった1審への不満]からか
●区側控訴理由書への反論(要約)を以下に紹介します

一審が十分に主張させず無断欠勤と認定したのは誤りとする、区側の主張について
 (1)地裁での審議不十分だったとする区側は、裁判所が一審でこの訴訟をどう指揮してきたかや住民側と区側との間でされた主張立証の経過を無視し、時期はずれの主張をしている。
住民側は、N参事の欠勤が無断欠勤であることを重要な争点として文書提出命令を出すよう申し立て、これに対して区側は必要ないと言い、一審の裁判所は一部分の文書提出を命じたという経過があった。このように、N参事の欠勤が無断欠勤であるか否かが早い段階から重要な争点になっていたのは明らかだ。区側はそれを知りながら積極的な主張をしなかった。事実を無視した非難を一審の裁判所に加え、自己の主張を正当化しようとしている。時期遅れの攻撃防御法だ。却下されるべきだ。
 (2) 区側の主張する点は、N参事から当時の総務課長に電話連絡があったから無断欠勤ではないということのようだ。しかし、休暇などの申請は文書によらなければならないこと、連絡があったことを示す証拠が存在していないことは、一審が認定したとおりだ。
また、当時の総務課長の陳述書の述べるような、出勤できそうにないという電話連絡が仮にもあったのだとすれば、それにもかかわらず当時の総務課長がN参事の出勤しているように出勤簿を偽装し、出勤しているものとして給与を支給し続けたという行動を、当時の総務課長がした合理的な説明はつかない。無断欠勤とした一審の判断は正当だ。(続く)

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by ombudsnakano | 2007-02-17 17:36 | 裁判ニュース  

裁判ニュース   No.9  07.1/1号


●区長、高裁に控訴!!
 ●あの総務部長が助役に!!
  ●区はどうなっているのでしょうか?!
裁判は続きます。




勝訴判決の概要        東京地方裁判所民事3部  裁判長 鶴岡稔彦

[主文概要]
● 原告ら及び原告共同訴訟参加人らの本件訴えのうち、被告が亡参事(A)に対し、平成16年2月16日から同年3月9日までの期間について行った年次有給休暇の取得の承認及び同月10日から同年9月9日までの期間について行った休職処分が無効であることの確認を求める部分をいずれも却下する。
● 被告は、総務部長(B)及び総務課長(C)に対し、連帯して、82万4000円及びこれに対する平成16年4月16日から支払済みまで年5分の割合による金員を中野区に支払うよう請求せよ。
● 被告は、D及びE(参事Aの相続人)に対し、各41万2000円及びこれに対する平成16年4月16日から支払済まで年5分の割合による金員を中野区に支払うよう請求せよ。
● 被告が、総務部長(B)及び総務課長(C)に対し、連帯して82万4000円及びこれに対する平成16年4月16日から支払済まで年5分の割合による金員を中野区に支払うよう請求することを怠ることが違法である事を確認する。
● 被告が、D及びE(参事Aの相続人)に対し、各41万2000円及びこれに対する平成16年4月16日から支払済まで年5分の割合による金員を中野区に支払うよう請求することを怠ることが違法である事を確認する。
● 原告ら及び原告共同訴訟参加人らのその余の請求をいずれも棄却する。

[争点に対する裁判所の判断概要]
● 総務課長(C)は、参事(A)が出勤していない事を知りながら、虚偽の出勤を記録した結果、参事(A)が通常勤務しているものとして給与を全額支給させものであるから、不法行為による損害賠償義務を負う。総務部長(B)もCから対応を相談され、当面出勤扱いで処理する事を指示し、その後、Aの出勤状況について何ら確認することなく放置したものであるから、Cとの共同不法行為責任を負う。
被告区長は、両人に対して、損害賠償請求権を行使せよ。
(有給休暇の承認及び休職処分を適正とし、中野区が両人に対し行った懲戒処分の妥当性の判断等は、本法廷の範囲外である)
● 無効な有給休暇の承認及び休職処分の結果、不当利得を得た参事(A)の遺族D、Eは、中野区に対して不当利得返還義務を負うこととなり、被告区長は、両人に対して、不当知徳返還請求権を行使せよ。
● 裁判で明らかになった、不当超過支給金額は94万2179円であるが、本裁判の請求額は原告請求額の82万4000円となっている。利子についても原告の請求のままとした。(被告区長が94万2179円を請求するかどうかは、本裁判の範囲外である)
● 違法な給与支給が行われた時点で、区の財産が流出したという意味での損害が生じたことは明らかであり、被告区長に総務課長(C)総務部長(B)に損害賠償の請求をすることを求め、また、参事(A)の遺族D、Eに、不当利得の返還請求をすることを求めた。これを怠ることは違法であるとした。


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by ombudsnakano | 2007-01-01 11:11 | 裁判ニュース  

裁判ニュース  No.8 2006.11/8号

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●有給休暇の承認も休職処分も無効
●区長に賠償請求命令


平成17年(行ウ)第70号・第232号
東京地方裁判所民事3部   
損害賠償請求(住民訴訟)事件
裁判長裁判官  鶴岡稔彦

主文
1原告ら及び原告共同訴訟参加人らの本件訴えのうち,被告が亡Aに対し,平成16年2月
 16日から同年3月9日までの期間について行なった年次有給休暇の取得の承認及び 同月
 10日から同年9月9日までの期間について行なった休職処分が無効であることの確認を求
 めている部分をいずれも却下する。注1)

2被告は、B及びCに対し、連帯して、82万4000円及び これに対する平成16年4月
 16日から支払済みまで年5分の割合による金員を中野区に支払うよう請求せよ。注2)注4)

3被告は、D及びE(訴外Aの相続人)に対し、連帯して、82万4000円及びこれに対す
 る平成16年4月16日から支払済みまで 年5分の割合による金員を中野区に支払うよう
 請求せよ。注3)注4)

4被告が、B及びCに対し、連帯して、82万4000円及び これに対する平成16年4月
 16日から支払済みまで年5分の割合による金員を中野区に支払うよう請求することを怠る
 ことが違法であることを確認する。注5)

5被告は、D及びE(訴外Aの相続人)に対し、連帯して、82万4000円及びこれに対す
 る平成16年4月16日から支払済みまで 年5分の割合による金員を中野区に支払うよう
 請求することを怠ることが違法であることを確認する。注5)

6原告ら及び原告共同訴訟参加人らのその余の請求をいずれも棄却する。注6)

7訴訟費用は,これを2分し,その1を被告の負担とし,その余は原告ら及び原告共同訴訟
 参加人らの各負担とする。注7)


注1)  参事(A)に対する「年次有給休暇の承認及び休職処分の無効確認を求める訴え」を、住民訴訟の対象である財務会計行為に当たらないとして棄却ではなく却下する。訴えが不適当としているので,これらの処分が有効であったとしているわけではない。「損害賠償請求の訴え」では、被告の「本件の有給休暇の承認及び休職処分は適性であり、これを前提として超過支給分を計算返還しているので、財政的に問題ない」とする主張に対して、有給休暇の取得の効力は生じていない。過去に遡っての休職させる部分は無効であると明確に述べており.それが損害賠償請求の返還額査定の前提になっている。

注2)  総務課長(C)は、参事(A)が出勤していないことを知りながら、虚偽の出勤を記録した結果、参事(A)が通常勤務しているものとして給与を全額支給させたものであるから、不法行為による損害賠償義務を負う。総務部長(B)も、Cから対応を相談され、当面出勤扱いで処理することを指示し、その後、Aの出勤状況等について何ら確認することなく放置したものであるから、Cとの共同不法行為責任を負う。被告区長は、両人に対して、損害賠償請求権を行使せよ。
(適正な有給休暇の承認及び休職処分を前提とした、中野区が両人に対する行なった懲戒処分の妥当性 の判断等は、本法廷の範囲外である)

注3)  無効な有給休暇の承認及び休職処分の結果、不当利得を得た参事(A)の遺族D、Eは、中野区に対して不当利得返還義務を負うこととなり、被告区長は、両人に対して、不当利得返還請求権を行使せよ。

注4)  裁判で明らかになった、不当超過支給金額は94万2179円であるが、本裁判の請求額は原告請求額の82万4000円となっている。利子についても原告の請求のままとした。
(被告区長が94万2179円を請求するかどうかは、本裁判の範囲外である)

注5)  違法な給与支給が行なわれた時点で、区の財産が流出したという意味での損害が生じたことは明らであり、被告区長に総務課長(C)総務部長(B)に損害賠償の請求をすることを求め、また、参事(A)の遺族D、Eに、不当利得の返還請求をすることを求めた。これを怠ることは違法であるとした。

注6)  被告区長の管理責任に対しては、参事(A)は課長級職員で、この有給休暇及び休職処分の事案決定は部長にあり、区長が知らなかったこともやむなしとする。また、有給休暇の承認や休職処分は無効で、損害賠償権もあることから、原告の「被告区長が、区長個人に対して損害賠償を請求する訴え」は、棄却する。
(住民監査請求による監査委員会の勧告を無視し、勧告を出した監査委員を交代させ、再度の住民監査請求を却下した責任、不法行為を行なった総務課長,総務部長を区政で重用した責任などの判断は、本法廷での範囲外である。また,総務部長の責任等についても同じである)

注7)  民事裁判なので,訴訟費用(2万8000円)は、被告、原告半々となっている.弁護士費用等の裁判費用も、被告,原告で各自支払う事となる。
(被告の裁判費用は区費・税金から支払われるのでしょうか? 納得できませんね)

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■■■市民オンブズパーソン中野・総会■■■
◇◇◇ 11月23日(木) 午後1時30分~4時30分
◇◇◇ 中野商工会館3F大会議室 中野区新井一丁目9番1号

■■■オンブス支援寄付金のお願い■■■
◇◇◇ いつもご支援ありがとうございます。
◇◇◇ 東京地裁では、勝訴しましたが、区長側に控訴の動きもあります。
◇◇◇ 今後もオンブズ活動の応援ご支援をお願い致します。 

■■■ 振込先 ■■■  
◇◇◇ 払 込 局  中野郵便局
◇◇◇ 口座番号  00160-8-279321
◇◇◇ 口座名称  市民オンブズパーソン中野
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by ombudsnakano | 2006-12-08 20:24 | 裁判ニュース  

裁判ニュース  No.7 2006.10/1号

9月7日 結審 最終準備書面・最終意見陳述書提出
11月2日 判決予定


●2005年3月に始まった 中野区長を訴えていた裁判が、
 9月7日(第13回公判)で、審査が完結し、
 11月2日に判決が出ることになりました。
 以下は、私たちが裁判所に提出した最終意見陳述書の全文と
 最終準備書面の一部抜粋です。


平成17年(行ウ)第70号・第232号 損害賠償請求住民訴訟事件
原告 遠山親雄 他1名・参加人 大畑きぬ代 他9名
被告 中野区長

東京地方裁判所民事第3部B係御中 原告側最終意見陳述書 2006年9月7日

はじめに
 中野区は7、8年前から財政事情の悪化を理由に、住民福祉という自治体本来の仕事を放棄して「行政改革」を進め、職員人件費を削減してきました.。
 その「行政改革」の最中に総務部の中心幹部が出勤偽装事件を起こし、しかも周囲から容認されてきたのです。この事件は地方公務員幹部としての倫理性が、三重四重に問われている事件だといわなければなりません。
 私たち住民の最初の疑いは、なぜ長い間出勤偽装が続いたのか? なぜ発見されなかったのか? という点でした。 この疑いは裁判の中でやっと解けてきました。

第1 事件の性格
この事件は、無断欠勤参事への総務課長(当時)の同情心から出た単なる出勤偽装事件ではなく、行政の中心幹部層のなれ合いと何人もの不作為、あるいは作為とによって仕組まれ、しかも、それらを隠そうとした給与不正支給事件でした。
 1.最初の区側準備書面の主張した事前協議・単独犯行説は、
   後から出た関係者事情聴取の資料で崩れました。
   協議したのは無断欠勤初日であり、出勤扱いは部長の指示。
   やはり原告側の主張した共同謀議だったのです。
 2.また同じ事情聴取の資料によって、出勤偽装行為が
   「通常通りの給与支給」を意図していたことも明確になりました。
 3.懲戒分限委員会がこれらの点を伏せてまとめたものを、
   助役が6月9日議会の総務委員会で報告。不正打刻の行為を
   「不適正な処理ではあるが」
   「あることを意図して、(それを)目的に…したという意味の不正とは
   認識していない」と過小評価し、
   不正打刻の行為を仮措置として容認する説明をしています。
 4.2月16日からの無断欠勤が半月続いても事故報告書を部長は出さず、
   課長は欠勤者宅に職員を派遣もせず、
   2月3月の月末出勤簿処理は課長がごまかします。
 5.4月、人事異動の時に、その課長が後任課長に
   無届け欠勤者のことをどう伝えたからか、
   無打刻が発見されたとする4月14日まで後任課長は何もしていません。
   同室の参事二人もそうです。
   発見されると、動き出すのです。不思議というより異常です。
 6.4月14日に無打刻が発見されたのに、
   90万円余という高い給与は4月分でも減らず、
   5月分の、半額48万円余まで出ています。(後日過支給額返還)

第2 有給休暇承認・休職処分の問題
 1.平成16年12月13日付けの監査委員報告が指摘しているように、
   有給休暇は事前申請が原則です。
   このことは、職員課長にもなった無断欠勤参事の熟知するところであり、
   病気などの事情を考慮しても、せいぜい2週間くらいが限度ではないですか。
   それを、3ヶ月も過ぎてから事後承認するとは、
   社会的な常識を大きく越えています。
 2.休職処分も、区側の言う「社会通念上容認しうる範囲で遡及」したものと
   認めることはできません。区側の主張を認めるなら、
   過去に遡る処分が年度まで踏み越えて可能になってしまいます。
   しかも本件の場合、休職処分は
   無断欠勤の参事本人にとって実質的に有利なのです。
   また、熊本地裁判決を逆手に取った区側の解釈も、同意できません。

第3 区長の責任
区長は、事故報告書を受け取る前日の5月6日に、有給休暇の承認と休職処分をしました。区長は、年度まで遡及して決算、しかも「便宜上」と言う理由で決済日まで遡及したのです。これは公文書の偽造ではありませんか。このような形で決裁してしまった区長の責任は極めて重い。こう指摘して発言を終わります。


●不正な出勤簿の処理等を組織的に
      隠蔽しようとする工作が行われた(最終準備書面一部抜粋)


①出勤簿への虚偽記載を主に行なっていた訴外課長は、
  2004年4月1日付けで総務課長から区長室長に配転となり、
  出勤簿の虚偽の記載が続けられなくなったことから、
  不正が区役所内で広く知られるようになった。
  そのため、不正を隠蔽するための工作が組織的に行なわれた。
 
②隠蔽工作の内容は、訴外課長らによる不正打刻は無く
  訴外参事の無断欠勤もなかったというものである。
  具体的には、訴外参事が2004年2月6日にケガをしてから
  病気休暇、有給休暇の取得、休職処分の各手続きを自らの意思で
  遅滞することなく直ちに行なったというものであり、
  訴外参事の有給休暇と病気休職について実質的な権限を有する
  中野区役所幹部が工作を立案した。
 
③上記の隠蔽工作を実行するため
  有給休暇と病気休職の期間をあらかじめ決めた上で、
  2004年4月14日に訴外同僚参事が訴外参事に、
  休職処分のための手続き書類を取りにくるよう連絡し、
  同22日に来庁した訴外参事にその書類を交付した。そして、
  あらかじめ決めた休職期間にあわせて用意させた
  医師の診断書等を添付させて虚偽の日付による休職の申出と
  虚偽の日付による休職処分の起案決定を行なうなどして、
  無断欠勤と不正打刻が無かったこととなる隠蔽工作を、
  2004年5月6日頃実行した。
 
④上記の隠蔽工作の実行によって、
  無断欠勤と不正打刻そのものが無かったものとし、
  職員に対する懲戒処分も何ら必要がなくなるはずであった。
  しかし、2004年4月29日
  「リフォーム中野BBS」というインターネット上の掲示板に、
  匿名の中野区役所職員による、出勤偽装を告発する
  書き込みがなされていたことが後に明らかになった。
  これによって、不正打刻問題が区役所外に知られるおそれが出てきた。
  中野区役所幹部は完全な隠蔽をあきらめ、
  当事者である訴外課長、訴外部、関与した訴外課長の部下の職員などに対する
  懲戒処分を行なわざるを得なくなった。
 
⑤隠蔽工作を企てた中野区役所幹部は、
  もともとは有給休暇と休職処分の遡及適用を考えていたわけではなく、
  当初は全く適法に、かつ日付を遡ることもなく、
  有給休暇の承認と休職処分がなされたことにするつもりであった。
   したがって、当初の意図からすれば、休職処分の起案決定文書が
  平成16年5月6日付ではなく平成16年3月10日付で作成されることは
  当然である。しかし、完全な隠蔽工作が不可能になったため、
  虚偽の日付による違法無効な休職処分の起案決定などを行なったという
  矛盾が生じている。
  被告は原告ら区民だけでなく区議会に対しても、
  この矛盾が明らかになることを避けるために、
  休職処分の日付について説明することを巧妙に回避してきたが、
  監査委員会の監査結果が休職処分の起案決定文書の問題を
  初めて明らかにした。

■■■次回・判決予定 東京地裁606法廷
◇◇◇11月2日(木) 午後1時20分
◇◇◇傍聴よろしくお願いします
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by ombudsnakano | 2006-10-01 17:48 | 裁判ニュース  

裁判ニュース  No.6 2006.7/26号

早ければ今秋、遅くても年内に判決か?
 裁判長、原告・被告双方に最終弁論を指示


 さる7月24日に開かれた第12回公判では、裁判長が「すでに証拠となる資料が出されているので、証人審問の必要がなくなっている」と発言、次回公判で最終弁論をするように、原告・被告双方に指示しました。裁判長がこのように発言したことは、裁判ニュース前号で指摘したように、論争点の整理検討を進めてきた裁判所が、結論の方向を探り始めたことを示したといえるでしょう。
 2年前の2月から始まった幹部職員の無断欠勤がもとになり、1ヶ月半の身代わり出勤偽装(コンピュータへのカード打刻)が部長・課長の共謀によって、通常の給与がそっくり欠勤幹部に支給されるという異常な事態が発生、さらに、5月上旬に決めたその後始末(事務処理)を、前年度の3月にした形(遡及させて処理した)に作りました。裁判は、この区側の処理に納得のいかない中野区民が、欠勤幹部に支給された給与の返還を求めて起こしたものでした。
 さて、この3重4重にも異常な事件について、裁判所が、形式論に立って、区側には落ち度がないという判決に向かうのか、区民の常識的な生活感覚に立って不当支払い部分の返還を求める方向に向かうのか、最終弁論が重要になってきました。 
 区民のみなさんの熱い声援が不可欠です。ぜひご支援ください!!

第12回公判で区側に反論 
 ①不当利得返還の権利と賠償請求の権利の関係について  
      区側: 支給が違法でもその返還請求権という債権が区にある。
      区民側: 現実に返還・回収されなければ、損害は現存している。
 ②返還不用論について
      区側: 無断欠勤でも住宅手当と扶養手当は支給される。
      区民側: 無断欠勤だけでなく、出勤偽装して支給されている本件でも
           支給されるという解釈は認められてはならない。
           住宅手当は、欠勤時の給与減額の算出方法を定めた規則によると、
           その算定には住宅手当を含むと明記しているから減額の対象となる。
           また、その規則には扶養手当の記載がないので
           減額対象には含まれないが、それは通常の欠勤の場合であって、
           本件のような異常な場合に適用されるものではない。
 ③区長の義務について
      区側: 適法の手続きをしているし、また、事故報告を受けた後は
           すぐに各種の措置をしているから、
           区長が行使すべき指揮監督上の義務違反は生じる余地もない。
      区民側: 本件以前にも、参事だった幹部職員は長期休業していたのだから、
           その職場復帰後も休業原因となった病状等が除かれない限り、
           権限のある職員が違法な処理などしないように
           具体的に働きかける指揮監督の義務があった。
           また、出勤偽装のあった4月1日までに
           欠勤幹部から何も届けが出ていないこと、
           その後5月6日時点でも何も届けが出ていないこと、
           合わせると4ヶ月余りも少しも知らず、5月7日に事後報告が出るまで
           その事実をつかんでいなかったとしたら、その過失は重大だ。

■■■次回第13回公判■■■  
◇◇◇東京地裁606法廷
◇◇◇9月8日(木) 午前11時
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by ombudsnakano | 2006-07-26 17:07 | 裁判ニュース  

裁判ニュース  No.5 2006.6/26号

6月8日第11回公判の報告
 裁判所が論争整理か?
  裁判長が原告・被告双方に宿題


  6月8日に開かれた第11回公判では、
  期待されていた、証人審問の日程は示されませんでした。
  しかし、裁判所が訴訟を起こした住民側と区側、双方のこれまでの言い分などを
  照合しながら、論争点の整理検討を進めていることが、はっきりしてきました。
  それは、当日の法廷で裁判長が、双方に対して次回までの宿題として、
  計3点を次のように示したからです。


1.原告側に対して
   無届け欠勤を1ヶ月半もしていた幹部職員の遺族に対する給与返還要求権が
   区にあるとする考えと、
   区長には損害賠償義務があるとする考えとを並べて出しているが、
   これが両立するとする根拠を示すこと。
2.原告と被告の双方に対して―ただし被告側が先に出すこと。
   仮に無届欠勤・休職・有給休暇となった場合にも減額されない給料は何か?
   それは金額にしてどのくらいかを示すこと。
3.被告に対して
   区長権限の監督義務の有無について、
   原告の主張に対する反論は「争う」というだけでは具体性が無い。
   反論するつもりがあるならば、具体的に反論すること。

以上3点のうち、
  ●第1の点
  これは確かに形の上では矛盾して見えますが、
  住民感情としては、どちらも当然のことなのです。
  皆さんはいかがお考えですか。
  ●第2の点
  裁判長に指摘されてみると、裁判の行方にもかかわる事で
  区側がどのような答弁をするのか注目するところです。
  ●第3の点
  被告の区側への宿題です.どのような理由を挙げてくるでしょうか。
  形式的ではあるが、区長に実質的な義務や責任はないとするのでしょうか?

■■■次回第12回公判  東京地裁606法廷 ■■■
◇◇◇7月24日(月) 午後1時30分より
◇◇◇皆様の傍聴を、お願いいたします。
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by ombudsnakano | 2006-06-26 16:17 | 裁判ニュース  

裁判ニュース  No.4 2006.5/25号

中野区は自浄能力を再生せよ!!
 真相は不正支給が目的
 総務部の管理職だからできた事件

 ●無断欠勤したのは元職員課長で、服務規定熟知の部長級幹部職員
 ●本人は欠勤扱いになると覚悟していたのに、
   部長の「取りあえず出勤表示」という指示で、身代わり打刻を朝夕、総務課長が実行
 ●「後日修正する仮入力」だったから不正では無いと区側が主張
 ●しかし、目的は、無届でも減額させず給与を支給させる事
 ●身代わり打刻していた管理職が異動したので、4月2日以後は無打刻状態が続いた。

異常だったのは、
1ヶ月半の身代わり打刻だけではない。

1.欠勤幹部からやっと届けの出たのは5月6日
            しかし3月10日に日付を遡及しての病気休職という処理
2. この事件について6月9日区議会総務委員会での区側説明


 ●(身代わり打刻が)
  「非行、本来してはならない行為であると判断した結果、懲戒処分に至った」
  (議事録90P)のだが、質問されると、
  「何らかの目的、意図をもってした場合は不正ということになるが、(身代わり打刻が)
  ある事を意図して(その実現を)目的にこうした間違った行為をしたという意味での
  不正とは認識していない」(議事録92P)と述べている.
       注:非行=道義にはずれた行い・不正の行為(広辞苑)
 ●(身代わり打刻の当事者は)
  「後日出来るだけ速やかに修正するという意図を持っていたが、
  その事が月ごとの給与の支払いや4月1日の昇給に結びつくという認識は
  持っていなかった」(議事録95P)と説明しているが、
 ●実は「(身代わり打刻をしないと)
  2月分の出勤簿処理に影響を及ぼすことが考えられたため
  「やむを得ず講じた処理」(5月7日付、欠勤処理に関する事故報告書)であり、
  「当面給料の出る状態にしておきたかった」(5月19日事情聴取議事録)なのだ。

やはり田中大輔区長の証人尋問は必要だ!!

[事件の背景]
事件が起きたのは 2004年2月16日から4月1日の1ヶ月半の間。
投票率33.4%で次点と529票の僅差で区の行革課長であった田中大輔氏が区長に当選し、田中区長2年目の事である。
区長、助役、監査役を除けば、総務部長は職員の実質上のトップである。
総務部長は、事件後も総務部長でありつづけている。
総務課長は、2004年4月1日には、区長室長となっている。
その1年後には、子ども家庭部長となり、現在も田中区政の中枢を担っている.
この部長級幹部職員は、2003年11月28日に病気休職から職場復帰したものの勤務実態は明らかになっていない。
また、この幹部職員は、病気休職を繰り返していたが、無断欠勤中の2004年4月1日には昇給していた。
事件が発覚していなければ、そのまま昇給していたはずである.

[事件の内容と経過]
総務課長が、総務部長にこの部長級幹部職員の出勤の取扱を相談したところ、「出勤扱いにしておく様に」と指示され、2004年2月16日から4月1日までこの幹部職員の出勤カードに朝夕、出勤・退庁を打刻した。
4月1日以降は、無打刻となり、担当職員が気付きこの不正が明らかになった。
区は5月31日懲戒分限委員会を開き、処分し、6月9日に議会に報告した。
この事を新聞各紙が報じ、区民の知るところとなった。

[不正打刻の目的]
区側は、「事務手続きの便宜上行なった」と主張し、同僚に同情して行なった行為であるとしたが、 無断欠勤幹部職員の勤務状態を改善し、給与条件つまり給与を支給出きることを目的とした、同僚のためを思った不正行為である。

[事件発覚後の区の対応]
懲戒分限委員会は、総務部長、総務課長に1ヶ月分10%の減給という軽い処分を決定し、役職はそのままとし、この幹部職員の昇給をとりやめた。 
5月6日、幹部職員に休職願いを提出させるが、それを3月10日に受け取った事とし、無断欠勤が無かった事とした。

[市民オンブズの異議申し立て]
市民オンブズをつくる会から、「区長は区報でこの不祥事を明かにし、区民に謝罪する様」要望したが、区長は「区報上で謝罪するほどの事では無い」とし、「すでに処分はすんでいるので必要ない」を繰り返す.
市民オンブズは、「無断欠勤なのだから、全額を返金すべき」として、監査委員会に住民監査を請求した。
監査委員会は、調査し、その請求を認め、区長に勧告したが、区長はこの勧告を無視する。
市民オンブズは、懲戒分限委員会、及び監査委員会の、この件に関する情報公開を要求するが、区側は拒否する。
2005年3月8日、市民オンブズは、東京地裁に住民訴訟を提訴した。

[東京地裁の裁判の経過]
区側は、「事件の内容を明らかにする資料の提出は必要無い」と主張したが、2006年3月3日裁判所の文書提出命令が出され、資料を提出した、総務部長の指示で起こった事件である事、幹部職員も無断欠勤であった事を認めている事等が明らかになってきている。
区が、これらの事実と、処分の非妥当性を隠し、市民オンブスの要求を無視してきた事の矛盾が明らかになってきている。

不正に関わった総務部長・総務課長を区政の中枢で重要視し、
この不正をごまかしている区長の責任が問われています!

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by ombudsnakano | 2006-05-25 23:44 | 裁判ニュース