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裁判ニュース  No.4 2006.5/25号

中野区は自浄能力を再生せよ!!
 真相は不正支給が目的
 総務部の管理職だからできた事件

 ●無断欠勤したのは元職員課長で、服務規定熟知の部長級幹部職員
 ●本人は欠勤扱いになると覚悟していたのに、
   部長の「取りあえず出勤表示」という指示で、身代わり打刻を朝夕、総務課長が実行
 ●「後日修正する仮入力」だったから不正では無いと区側が主張
 ●しかし、目的は、無届でも減額させず給与を支給させる事
 ●身代わり打刻していた管理職が異動したので、4月2日以後は無打刻状態が続いた。

異常だったのは、
1ヶ月半の身代わり打刻だけではない。

1.欠勤幹部からやっと届けの出たのは5月6日
            しかし3月10日に日付を遡及しての病気休職という処理
2. この事件について6月9日区議会総務委員会での区側説明


 ●(身代わり打刻が)
  「非行、本来してはならない行為であると判断した結果、懲戒処分に至った」
  (議事録90P)のだが、質問されると、
  「何らかの目的、意図をもってした場合は不正ということになるが、(身代わり打刻が)
  ある事を意図して(その実現を)目的にこうした間違った行為をしたという意味での
  不正とは認識していない」(議事録92P)と述べている.
       注:非行=道義にはずれた行い・不正の行為(広辞苑)
 ●(身代わり打刻の当事者は)
  「後日出来るだけ速やかに修正するという意図を持っていたが、
  その事が月ごとの給与の支払いや4月1日の昇給に結びつくという認識は
  持っていなかった」(議事録95P)と説明しているが、
 ●実は「(身代わり打刻をしないと)
  2月分の出勤簿処理に影響を及ぼすことが考えられたため
  「やむを得ず講じた処理」(5月7日付、欠勤処理に関する事故報告書)であり、
  「当面給料の出る状態にしておきたかった」(5月19日事情聴取議事録)なのだ。

やはり田中大輔区長の証人尋問は必要だ!!

[事件の背景]
事件が起きたのは 2004年2月16日から4月1日の1ヶ月半の間。
投票率33.4%で次点と529票の僅差で区の行革課長であった田中大輔氏が区長に当選し、田中区長2年目の事である。
区長、助役、監査役を除けば、総務部長は職員の実質上のトップである。
総務部長は、事件後も総務部長でありつづけている。
総務課長は、2004年4月1日には、区長室長となっている。
その1年後には、子ども家庭部長となり、現在も田中区政の中枢を担っている.
この部長級幹部職員は、2003年11月28日に病気休職から職場復帰したものの勤務実態は明らかになっていない。
また、この幹部職員は、病気休職を繰り返していたが、無断欠勤中の2004年4月1日には昇給していた。
事件が発覚していなければ、そのまま昇給していたはずである.

[事件の内容と経過]
総務課長が、総務部長にこの部長級幹部職員の出勤の取扱を相談したところ、「出勤扱いにしておく様に」と指示され、2004年2月16日から4月1日までこの幹部職員の出勤カードに朝夕、出勤・退庁を打刻した。
4月1日以降は、無打刻となり、担当職員が気付きこの不正が明らかになった。
区は5月31日懲戒分限委員会を開き、処分し、6月9日に議会に報告した。
この事を新聞各紙が報じ、区民の知るところとなった。

[不正打刻の目的]
区側は、「事務手続きの便宜上行なった」と主張し、同僚に同情して行なった行為であるとしたが、 無断欠勤幹部職員の勤務状態を改善し、給与条件つまり給与を支給出きることを目的とした、同僚のためを思った不正行為である。

[事件発覚後の区の対応]
懲戒分限委員会は、総務部長、総務課長に1ヶ月分10%の減給という軽い処分を決定し、役職はそのままとし、この幹部職員の昇給をとりやめた。 
5月6日、幹部職員に休職願いを提出させるが、それを3月10日に受け取った事とし、無断欠勤が無かった事とした。

[市民オンブズの異議申し立て]
市民オンブズをつくる会から、「区長は区報でこの不祥事を明かにし、区民に謝罪する様」要望したが、区長は「区報上で謝罪するほどの事では無い」とし、「すでに処分はすんでいるので必要ない」を繰り返す.
市民オンブズは、「無断欠勤なのだから、全額を返金すべき」として、監査委員会に住民監査を請求した。
監査委員会は、調査し、その請求を認め、区長に勧告したが、区長はこの勧告を無視する。
市民オンブズは、懲戒分限委員会、及び監査委員会の、この件に関する情報公開を要求するが、区側は拒否する。
2005年3月8日、市民オンブズは、東京地裁に住民訴訟を提訴した。

[東京地裁の裁判の経過]
区側は、「事件の内容を明らかにする資料の提出は必要無い」と主張したが、2006年3月3日裁判所の文書提出命令が出され、資料を提出した、総務部長の指示で起こった事件である事、幹部職員も無断欠勤であった事を認めている事等が明らかになってきている。
区が、これらの事実と、処分の非妥当性を隠し、市民オンブスの要求を無視してきた事の矛盾が明らかになってきている。

不正に関わった総務部長・総務課長を区政の中枢で重要視し、
この不正をごまかしている区長の責任が問われています!

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by ombudsnakano | 2006-05-25 23:44 | 裁判ニュース