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裁判ニュース  No.6 2006.7/26号

早ければ今秋、遅くても年内に判決か?
 裁判長、原告・被告双方に最終弁論を指示


 さる7月24日に開かれた第12回公判では、裁判長が「すでに証拠となる資料が出されているので、証人審問の必要がなくなっている」と発言、次回公判で最終弁論をするように、原告・被告双方に指示しました。裁判長がこのように発言したことは、裁判ニュース前号で指摘したように、論争点の整理検討を進めてきた裁判所が、結論の方向を探り始めたことを示したといえるでしょう。
 2年前の2月から始まった幹部職員の無断欠勤がもとになり、1ヶ月半の身代わり出勤偽装(コンピュータへのカード打刻)が部長・課長の共謀によって、通常の給与がそっくり欠勤幹部に支給されるという異常な事態が発生、さらに、5月上旬に決めたその後始末(事務処理)を、前年度の3月にした形(遡及させて処理した)に作りました。裁判は、この区側の処理に納得のいかない中野区民が、欠勤幹部に支給された給与の返還を求めて起こしたものでした。
 さて、この3重4重にも異常な事件について、裁判所が、形式論に立って、区側には落ち度がないという判決に向かうのか、区民の常識的な生活感覚に立って不当支払い部分の返還を求める方向に向かうのか、最終弁論が重要になってきました。 
 区民のみなさんの熱い声援が不可欠です。ぜひご支援ください!!

第12回公判で区側に反論 
 ①不当利得返還の権利と賠償請求の権利の関係について  
      区側: 支給が違法でもその返還請求権という債権が区にある。
      区民側: 現実に返還・回収されなければ、損害は現存している。
 ②返還不用論について
      区側: 無断欠勤でも住宅手当と扶養手当は支給される。
      区民側: 無断欠勤だけでなく、出勤偽装して支給されている本件でも
           支給されるという解釈は認められてはならない。
           住宅手当は、欠勤時の給与減額の算出方法を定めた規則によると、
           その算定には住宅手当を含むと明記しているから減額の対象となる。
           また、その規則には扶養手当の記載がないので
           減額対象には含まれないが、それは通常の欠勤の場合であって、
           本件のような異常な場合に適用されるものではない。
 ③区長の義務について
      区側: 適法の手続きをしているし、また、事故報告を受けた後は
           すぐに各種の措置をしているから、
           区長が行使すべき指揮監督上の義務違反は生じる余地もない。
      区民側: 本件以前にも、参事だった幹部職員は長期休業していたのだから、
           その職場復帰後も休業原因となった病状等が除かれない限り、
           権限のある職員が違法な処理などしないように
           具体的に働きかける指揮監督の義務があった。
           また、出勤偽装のあった4月1日までに
           欠勤幹部から何も届けが出ていないこと、
           その後5月6日時点でも何も届けが出ていないこと、
           合わせると4ヶ月余りも少しも知らず、5月7日に事後報告が出るまで
           その事実をつかんでいなかったとしたら、その過失は重大だ。

■■■次回第13回公判■■■  
◇◇◇東京地裁606法廷
◇◇◇9月8日(木) 午前11時
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by ombudsnakano | 2006-07-26 17:07 | 裁判ニュース