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事件報告

中野区職員無断欠勤・不正打刻事件(住民訴訟)
     
      区長に上司等への損害賠償請求を命じる
         
         住民側勝訴の判決  — 東京地方裁判所 —

                   弁護士 弓 仲 忠 昭


一 奈良市男性職員が、「病気」理由の休暇や休職を繰り返し、五年間で八日出勤しただけで、給料をほぼ満額貰っていた事件には驚いた。東京の中野区でも、奈良より少額ながらも幹部職員が関与して、税金を貪り喰らった事件が、裁判所で断罪された。
 東京地裁判決(〇六年十一月二日)は、中野区が区職員(総務部参事。故人)に無断欠勤中の給与を支払ったのは違法として、未返還の給与分八十二万円余りの賠償を、関与した幹部職員に請求するよう中野区長に命じた。公務員による税金の無駄遣いが批判にさらされ是正が命じられた意義は大きい。

二 当該参事は〇四年二月から四月にかけ病気で無届欠勤を続けたが、総務部長と総務課長が協議し、二月一六日から四月一日の間、参事の磁気式職員カードを使い、出退勤管理用機械で「出勤扱い」に打刻した。この不正打刻の結果、参事には、通常勤務したものとしての給与全額が支給された。
 四月に至り、人事担当者がこの事態を知り、本人と連絡を取った上、五月六日に、参事に対し、重病で手続きできなかったものとして、三月九日までの休暇承認と三月十日以降の休職処分が為され、超過支払い分の給与が返還された。なお、休職処分は三月十日に遡っての決定が偽装された。

三 原告住民らは、遡っての有給休暇承認や休職処分は違法であり、無断欠勤分の支払給与全額が返還されるべきとして、一部返還された金額との差額分につき、不正打刻を協議・実行した総務部長と総務課長に損害賠償を求め住民監査請求を行なった。
 監査委員は、住民らの請求を是とし、中野区長に対し損害回復措置を勧告したが、中野区長は、休暇承認・休職処分は適正と居直り、監査委員の是正勧告を拒否した。

四 今回の判決は、参事が二ヵ月も休暇申請等ができない状況には無く、遡っての有給休暇承認と休職処分は違法として、総務部長及び総務課長の不法行為責任を認め、中野区長に、総務部長らに対し、八十二万円余りの損害賠償請求することを命じるとともに、中野区長が前記請求を怠ることの違法を確認した。この判決は、中野区財政に不法に開けられた穴を回復したいという住民らの請求を基本的に容認する常識にかなったものである。区長個人の監督責任までは認めなかったが、幹部職員の不正を厳しく断罪した点でほぼ住民の全面勝訴である。
 中野区長は、判決を真摯に受け止めることなく、東京高裁に控訴したので、住民らも、区長個人の責任を求めて控訴した。
 小中学校・児童館の統廃合、警察大学校跡地利用等で住民無視の政策を推進する中野区長による今回の控訴は、一体何を守る為のものなのか?— 中野区長は、昨年末の人事で、前記総務部長を助役に任用した。
 新年には、控訴審での闘いが始まる。ご支援を願う!
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by ombudsnakano | 2007-01-21 23:41 | 中野区幹部職員の不正打刻事件  

控訴理由書

平成18年(行コ)第309号 損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(原審東京地方裁判所平成17年(行ウ)第70号・第232号)
一審原告 遠山親雄 他
一審原告共同訴訟参加人 大畑きぬ代 他
一審被告 中野区長

東京高等裁判所第14民事部 御中



控 訴 理 由 書
2006年12月30日


控訴人(一審原告)ら代理人       
  弁護士 弓 仲 忠 昭 
控訴人(一審原告共同訴訟参加人)ら代理人
 弁護士 八 坂 玄 功 


控訴人(一審原告)ら及び控訴人(一審原告共同訴訟参加人)らの控訴の理由は以下の通りである。なお、本控訴理由書においては、以下、控訴人(一審原告)ら及び控訴人(一審原告共同訴訟参加人)らとを併せて「控訴人ら」と表記し、被控訴人中野区長を「被控訴人」と表記する。
                                      記
第1 原審の認定 
1 控訴人らは、原審が中野区長である訴外田中大輔の個人の責任を認めなかったことを不服として、本件控訴を提起した。
この点に関する原審の争点整理及び判断は以下の通りである。

2 原審は、控訴人らの主張を下記のように整理している。
(1)  原判決の「第2 事案の概要」の「3 争点及び当事者の主張の要旨」の「(3)争点(3)について」では、控訴人らの主張を以下のように整理している。
「(原告ら及び参加人らの主張)
 ア 人事管理の最終権限者である中野区長は、幹部職員である訴外長瀬が長期間欠勤していた事実を把握すべきであり、現に把握していたというべきであるところ、このような場合、同区長には、的確にその出勤状況を把握し、違法な給与等の支給をしないよう配慮すべき義務があり、また、仮に区長に給与支給等の権限がなかったとしても、権限ある職員が適切な職務執行をして違法な給与等の支給をしないように具体的に働きかける指揮監督上の義務があった。それにもかかわらず、中野区長は平成16年5月7日に訴外石神から事故報告(甲30)がされるまで、その無断欠勤の事実を把握せず、同日以降も、根拠のない本件休職処分及び本件有給休暇の承認を容認し、是正措置を講じなかったのであるから、指揮監督上の義務違反が認められることは明らかである。
 イ また、中野区長は、上記の指揮監督義務違反にとどまらず、違法、無効な本件有給休暇の承認及び本件休職処分を行うことにより、本来なら無断欠勤として給与条例13条に基づいて訴外長瀬に返還を求めることができる給与の返還を求めなかったことにより中野区に損害を与えているのであるから、損害賠償義務を負う。」(原判決19・20頁)
(2) また、原判決は、「第3 当裁判所の判断」の「3 争点(3)について」の「(1)」において、控訴人らが以下のように主張したと述べている。
「なお、原告ら及び参加人らは、訴外長瀬はそれまでも長い休職期間をとっていた課長級の職員であるから、中野区長は、人事管理上の義務としてその勤務状況について把握すべきであり、また職員が違法な給与等の支給をしないよう指揮監督する義務がある旨主張する。」(原判決31・32頁)
3 原審は、被控訴人の主張を下記のように整理している。
 「ア 原告ら及び参加人らの中野区長に指揮監督上の義務違反がある旨の主張については争う。なお、中野区長は、平成16年5月7日になされた事故報告(甲30)により訴外長瀬が出勤していないにもかかわらず給与支給がなされていたことを認識した後、関係者の事情聴取やこれに基づく処分など、速やかに諸般の措置を講じている。
  イ 本件有給休暇の承認及び本件休職処分は適法にされたものであるから、上記原告ら及び参加人らの主張イについては争う。」(原判決20頁)
4 この点についての原審の判断の要旨は以下の通りである(原判決の30ないし33頁、「第3 当裁判所の判断」の「3 争点(3)について」の「(1)」及び「(2)」を要約した)。
(1)指揮監督上の義務違反について
  ア 本件給与支給に関する支出命令の権限は、総務部人事課長又は総務部の人事に係る分野の統括管理者(人事担当課長)に委任されていたので、中野区長自らが違法な支出命令をして中野区に損害を与えたとはいえない。
  イ もっとも、委任を受けた職員が委任に係る当該財務会計上の行為を処理した場合においては、中野区長は、上記職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し、故意又は過失により上記職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときに限り、自らも財務会計上の違法行為を行ったものとして、地方公共団体に対し、上記違法行為により当該地方公共団体が被った損害につき賠償責任を負う(最高裁平成5年2月16日第3小法廷判決・民集47巻3号1687頁)。
  ウ 訴外石神は、平成16年5月7日付けで中野区長に対し、欠勤処理に関する事故報告書を提出した(甲30)。
  エ 中野区長は、訴外石神が平成16年5月7日付けの事故報告書の提出をした頃、出勤簿の不正打刻に係る本件の真実を知った。
  オ 「中野区職員の服務等に係る事案決定規程(平成16年3月31日訓令第3号)」(丙1)によれば、参事・課長等に対する年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、職務専念義務の免除、欠勤届及び旅行届に関する事案決定の権限については、休暇の承認等が区長名で行われる処分であっても、その実質的な決定には区長は直接関与する立場にはない。
  カ 参事は「中野区職員の服務等に係る事案決定規程(平成16年3月31日訓令第3号)」における部長には当たらず、課長級職員に当たる。
  キ 職員に対する給与支出は日常的な予算の執行であるから、中野区長に個別の職員の勤務状況や給与支給の適否について格別の注意を払うことは期待しがたく、また、それもやむを得ない。
  ク 中野区長は、訴外長瀬に対する給与支出に際して、虚偽の出勤記録の
作成の事実を知らず、虚偽の出勤記録に基づいて給与支出が行われたことを知らず、かつ、これを知り得る状況になかった。
  ケ 訴外長瀬は課長級職員なので休暇や欠勤に区長が直接関与する立場にないことからすると、仮に、これまでに訴外長瀬が長い休職期間をとっていたことを中野区長が知っていたとしても、そのことから直ちに出勤偽装が生じることが予測されるわけではないから、中野区長に格別の指揮監督上の義務が生じるとはいえない。
  コ 他に、中野区長に格別の指揮監督上の注意義務が生じると認めるべき特段の事情はない。
(2)給与返還請求を怠って損害を与えているとの主張について
  ア 中野区長が違法、無効な本件有給休暇の承認及び本件休職処分を行い、訴外長瀬に給与の返還請求をすることを違法に怠っているとしても、中野区は、本件有給休暇の承認及び本件休職処分が違法無効であることを前提に、訴外長瀬の相続人に対して不当利得返還請求権を行使しうるのであるから、特別の事情のない限り、給与支給後の違法無効な本件有給休暇の承認及び本件休職処分並びに給与返還請求を怠る行為によって中野区に損害が生じているとはいえない。
  イ 訴外長瀬の相続人に対する不当利得返還請求権について、消滅時効期間(5年)は経過していない。
  ウ 他に、訴外長瀬の相続人に対する不当利得返還請求権を行使し得なくするような特別の事情はない。


第2 原審による主張の整理や事実認定の誤りについて
   中野区長である訴外田中大輔の個人の責任を認めなかった原審判決の控訴人らの主張整理、事実認定及び判断等には、以下の点で誤りがある。

1 中野区長田中大輔の認識の時期について
 原判決は、控訴人らの主張を「中野区長は平成16年5月7日に訴外石神から事故報告(甲30)がされるまで、その無断欠勤の事実を把握せず、同日以降も、根拠のない本件休職処分及び本件有給休暇の承認を容認し、是正措置を講じなかった」(原判決19頁19ないし21行)と整理している。
 しかし、控訴人らは、中野区長は平成16年5月7日付けの事故報告以前に、訴外長瀬の無断欠勤状況を知っていたか又は容易に知り得たと主張している(控訴人らの最終準備書面5頁25行ないし7頁6行等)。長田人事課長は、助役の認識について、「書類が整ってこういうことでというのは、6日ということではっきりしているが、それ以前、どの時点で助役に報告をしたのかは、ちょっと私、今、はっきりとしたお答えはできない。」(甲46の11頁5行目)、「4月の下旬に何らかの形で事前に報告をしたかもしれないが、ちょっと記憶がない」(甲46の11頁10行目)と述べており、4月下旬頃には助役を通じて区長が認識していたことは明らかである。長田人事課長は、区長自らの認識についても、「病気休職から復帰して、時間休をとりながら仕事をしていたということもあるので、例えば、その休暇を取ることもあり得るだろうという認識は持っていたと思う」(甲46の10頁16行目)と述べている。
 原判決の述べる「平成16年5月7日にはじめて事実を知った」というのは、控訴人ではなく、被控訴人側の主張である。
 平成16年4月22日当時訴外長瀬に対する休職処分の権限は中野区長にあって他の職員に委譲されておらず、同権限は総務部総務担当参事の職責に含まれていない(争いがない)。平成16年4月22日に、総務部総務担当参事橋本美文が訴外長瀬に対して休職願等の必要書類を手渡した(答弁書5頁1行)のは、休職処分の権限者である中野区長との協議や何らかの指示に基づくものと考えるのが自然である。
 訴外長瀬の欠勤が無断欠勤であり虚偽の出勤記録が作成されていたことは、遅くとも平成16年4月14日の時点で総務部人事担当職員が気付いたことを被控訴人も認めている(答弁書4頁24行)。このような重大な事実は、平成16年4月22日までには、中野区長を含む相当多数の職員が知る事実となっていたと考えるのが自然である。「リフォーム中野BBS」への匿名の中野区職員の告発が行われたのが平成16年4月29日であることも、この事件が相当多数の職員に知られていたことを裏付けている(甲26)。
 中野区長は、平成16年5月6日当時既に助役を通じて又は自ら無断欠勤及び虚偽の出勤記録の事実を知っており、平成16年5月7日付けの事故報告書の提出以前であるにもかかわらず、平成16年5月6日に有給休暇の承認及び休職処分を行ったのである。
  原判決の主張の整理及び事実認定は誤りである。

2 控訴人らは「参事」が部長級職員であると主張している
原判決は、判決文の裁判所の判断の部分で、「なお、原告ら及び参加人らは、訴外長瀬はそれまでも長い休職期間をとっていた課長級の職員であるから、中野区長は、人事管理上の義務としてその勤務状況について把握すべきであり、また職員が違法な給与等の支給をしないよう指揮監督する義務がある旨主張する。」(原判決31頁26行ないし32頁3行)と控訴人らの主張を整理している。
しかし、控訴人らが原審において訴外長瀬を「課長級の職員である」旨主張したことはない。
控訴人らは、訴外長瀬の職名である「参事」は、部長級の職員であると主張している(最終準備書面6頁9行目など)。

3 「参事」は部長級職員であること、事案決定規程の上で部長級職員の服務に関する事案決定は形式的にも実質的にも区長に権限があること
参事の職名が部長にあたるか課長にあたるかについては、原審判決後現在までの調査により、以下にあげるような事実が明らかになった。
中野区における区長の権限に属する事務の決定権限については、「中野区事案決定規程」(昭和51年10月22日訓令第12号)があり、同規程は「区長の権限に属する事務に決定権限の合理的配分と決定手続を定めることにより、事務執行の能率的運営を図るとともに、権限と責任の所在を明確化し、事案決定の適正化に資する」(同規程第1条)ことを目的とするものである。
原判決が引用する「中野区職員の服務等に係る事案決定規程(平成16年3月31日訓令第3号)」(丙1)は平成16年3月31日付けのものであるが、同規程は平成16年3月31日に初めて定められたものであり、それ以前には同規程は存在しない。同規程は、「区長の権限に属する事務の決定権限のうち、職員の服務等に係る事案の決定に関し、必要な事項を定める」(同規程第1条)趣旨のものであるから、上記「中野区事案決定規程」(昭和51年10月22日訓令第12号)の下位の規程に当たる。
平成16年3月31日以前の「中野区事案決定規程」は、第4条で「区長、部長又は課長が決定すべき事案の区分は、おおむね別表の通りとする。」と定めている。その別表(第4条関係)の「第6組織・人事・研修」の「2人事」の項においては、次のように定められている。
「(7)分限・懲戒処分」は職員の職位を問わず区長の権限とされている。
「(8)服務」については、「ウ 年次有給休暇」を含む多くの事項について、「(ア)部長級職員」については区長の権限、「(イ)課長級職員」については部長の権限とされている。
中野区の「中野区職員の職名に関する規則の施行に関する規程」(平成14年4月1日訓令第9号)は、以下のように、参事及び専門参事は部長級の職層名であり副参事及び専門副参事は課長級の職層名であると規定している。
「第2条  参事は、部長の職又はこれに相当する職にある職員の職層名とする。
    2 専門参事は、区の部長の職又はこれに相当する職であって区長の指定する職にある職員の職層名とする。
    3 副参事は、課長の職又はこれに相当する職にある職員の職層名とする。
    4 専門副参事は、区の課長の職又はこれに相当する職であつて区長の指定する職にある職員の職層名とする。
    5 主事は、前各項に定める職員を除く職員の職層名とする。」

中野区の「給料の特別調整額に関する規程」(平成13年訓令第29号)の第2条は、「給料の特別調整を行う職は、別表に定めるとおりとする。」と規定しており、その別表では、下記の通り、参事は部長・次長と同一の欄に、副参事が課長と同一の欄に記載されている。
「別表(第2条関係)
 
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 以上の通り、訴外長瀬の職名である参事は、平成16年3月31日以前も、現在においても、職階制及び給与・待遇の面では部長である。
 区長の事案決定の権限の分配の規程の上でも、「中野区職員の服務等に係る事案決定規程」が定められたとされる平成16年3月31日より前は、参事は当然に部長級職員に当たると定められており、服務に関する実質的な決定権限は区長にあると定められているのである。参事が部長級職員であることを前提とする規程は、平成16年3月31日以降も、服務等に係る事案決定以外については変更されていないので、現在においても、中野区において参事は部長級の職員であると認識されているのである。
 原判決が引用する「中野区職員の服務等に係る事案決定規程(平成16年3月31日訓令第3号)」(丙1)は平成16年3月31日付けのものであるから、本件の隠蔽工作のために、それまでは「部長級職員」「課長級職員」との区分のうち「部長級職員」に含まれ、区長が決定するものとされていた参事の有給休暇の承認及び休職処分についての事案決定を、「(ア)部長等」「(イ)参事・課長等」と区分を泥縄式に変更しようとしたものである。
「中野区職員の服務等に係る事案決定規程(平成16年3月31日訓令第3号)」は、区長の権限に属する決定事案を部長等に委譲する内容の規程であるのに、総務部長が決定したものであるから、違法・無効な規程である。この規程に基づいて判断した原審は誤っている。
 控訴人らは、原判決が引用する「中野区職員の服務等に係る事案決定規程」(平成16年3月31日訓令第3号)」の成立の経過(「中野区事案決定規程」から変更された点、規程の立案・決定の日時、立案・決定に関与した者は誰か、等)を明らかにすることを被控訴人に対して求めるものである。
 なお、「参事」の職名は、現在においても、中野区及び東京23区において部長級職員としての職階に当てられ、「参事」の職名を有する職員は部長級職員としての給与等の待遇を得ている。中野区における「参事」及び「副参事」の人数は、平成14年7月16日当時参事5人副参事0人(訴外長瀬は参事で、教育委員会の統括課長)、平成15年4月1日当時参事8人副参事0人(訴外長瀬は総務部参事)、平成15年8月1日当時参事8人副参事1人(訴外長瀬は総務部参事)、平成16年4月1日当時参事12人副参事0人(訴外長瀬は総務部特命参事)である。
 控訴人らは、被控訴人に対して、訴外長瀬に対して「特命参事」としての辞令は、いつ、誰によって本人に交付されたのか、「特命」の内容は何かを明らかにすることを求める。

4 組織的隠蔽工作が行われたこと
 控訴人らは、本件の本質は、無断欠勤及び虚偽の出勤記録が一切無かったものとするための組織的な隠蔽工作が破綻したため、虚偽の日付による違法無効な有給休暇の承認と休職処分という矛盾が残ったものであることを証拠に基づいて主張している(最終準備書面7頁7行目から9頁20行目等)。
 しかし、原判決は、この点について全く触れず、判断していない。
 前述した通り、「中野区職員の服務等に係る事案決定規程(平成16年3月31日訓令第3号)」(丙1)の平成16年3月31日付の策定も隠蔽工作の一環である。

5 給与支給についての中野区長の指揮監督上の義務について
 原判決は、訴外長瀬は課長級職員なので休暇や欠勤に区長が直接関与する立場にないことからすると、仮に、これまでに訴外長瀬が長い休職期間をとっていたことを中野区長が知っていたとしても、そのことから直ちに出勤偽装が生じることが予測されるわけではないから、中野区長に格別の指揮監督上の義務が生じるとはいえず、中野区長に格別の指揮監督上の注意義務が生じると認めるべき特段の事情はないと判断している。
 しかし、訴外長瀬は部長級職員であって給料額が高額であること、同人の無断欠勤中の平成16年4月1日に昇給を発令していること、これまでに長い休職期間をとっていたこと、同人のこれまでの休職の理由からすれば同人が近い時期に再び就労できない状態になることは容易に予測できたこと、同人の休職処分の権限は中野区長にあり他に委譲されていないこと、部長級職員である同人の有給休暇の承認は中野区長が決定すべき事案であること等の事情がある本件においては、中野区長には、訴外長瀬の勤務状況に注意し違法な給与支給をしないようにする指揮監督上の義務があったにも関わらず、これを怠って違法な給与支給をさせたものといえる。
 原判決の判断は誤りである。

6 給与返還請求を怠る事実と中野区に生じた損害との因果関係について
 前述したとおり、平成16年4月22日当時訴外長瀬に対する休職処分の権限は中野区長にあって他の職員に委譲されておらず、同権限は総務部総務担当参事の職責に含まれていないのに、平成16年4月22日に、総務部総務担当参事橋本美文が訴外長瀬に対して休職願等の必要書類を手渡したのは、休職処分の権限者である中野区長との協議や何らかの指示に基づくものと考えられる。したがって、本件の無断欠勤および虚偽の出勤記録の作成について、中野区長は、遅くとも平成16年4月22日には認識していたと考えられる。
 中野区長は、本件の事実を知りながら、平成16年5月6日に違法、無効な本件有給休暇の承認及び本件休職処分を行い、訴外長瀬に給与の返還請求をすることを違法に怠っているのであるから、これによって中野区に与えている損害を賠償する責任がある。仮に、被控訴人が主張するように、同月7日に事故報告書を提出させるまで本件についての詳細な事情を把握していなかったとしても、中野区長には、少なくとも事故報告書を提出させて事情を把握することにより違法無効な有給休暇の承認や違法無効な休職処分をしないように注意する義務があり、これを怠った過失は重大であって、損害賠償責任がある。
 この点について原判決は、中野区が訴外長瀬の相続人に対して不当利得返還請求権を行使しうるのであるから、時効消滅など特別の事情のない限り、給与返還請求を怠る行為によって中野区に損害が生じているとはいえないとする。
 しかし、中野区の訴外長瀬に対する不当利得返還請求権、中野区の虚偽の出勤記録を作成した訴外石神及び訴外田辺に対する損害賠償請求権、中野区の違法無効な有給休暇の承認及び休職処分を行うことにより給与の返還請求をしないという中野区長の行為による損害賠償請求権とは、それぞれ別個の請求権である。したがって、仮に、不当利得返還請求権の回収や訴外石神及び田辺に対する損害賠償請求権の回収が現実に成功したときに給与相当額の損害が回復するとはいえるが、給与相当額について現実に中野区の財政に穴を開けた状態が継続している現状では、損害は現存している。不当利得返還請求権が理念的に存在するというだけでは、中野区長の不法行為による中野区の損害がないいうことにはならない。
 また、実質的にも、中野区長は、監査委員会の勧告及び原審判決の2度にわたって給与支給相当額の損害の回復措置を求められているにもかかわらず、全くこれに着手しようとしないのであるから、中野区長の不法行為に基づく損害賠償責任を認めなければ中野区の損害の回復が困難となる特別の事情があるといえる。

第3 人証、書証等の請求等について
1 原審において請求した人証の取調を請求する。
 中野区長の個人の責任を明らかにするために、中野区長及び中野区助役は特に必要である。
2 書証として、本控訴理由書で引用したものなどを、追って提出する。
以上
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by ombudsnakano | 2007-01-20 18:55 | 中野区幹部職員の不正打刻事件  

住民訴訟の”勝訴”

大畑きぬ代




 東京地裁606法廷で、「勝訴」を実感するまでに一瞬の間があった。
 素人の市民が、本人訴訟を引き受けて始まったこの住民訴訟の意味は大きく、原告のお二人に心から感謝します。私たちの15平方キロ、30万人口の中野区庁舎で、権力・権限を持つ部課長が出勤していない部長級の同僚のために、税金から給与を支払うことができることを我々は知りました。不正・不法を正す市民感覚を大事にして行きたい、そのことは、私たちの高齢者や子どもたちの活動を支える「優しさ」に他ならない、と実感している今日この頃です。今年も一年、「何故?」を大事にしながら人として人に寄り添える一人でありたいと思います。
 中野区は高裁に控訴しました。そして12月18日、損害賠償をしろ、と高裁が命じた総務部長を「助役」に任命しました。区長に、中野区議会に意義申し立てをします。
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by ombudsnakano | 2007-01-12 00:04 | 中野区幹部職員の不正打刻事件  

初  体  験  行  政  訴  訟

遠山親雄




はじめに
 04年、東京・中野区役所内で出勤偽装事件が起きた。これを知ったときは驚いた。真実を知りたい思いが沸き起こった。その時は、東京地裁の法廷に自分が立つことになるとは思いもしなかった。
無断欠勤職員の身代わり出勤打刻を、総務課長がどうして一ヵ月半も続けたのか。友人たちと質問状を区長に何度も出し懇談もしてみたが、その疑問は解けなかった。給与の返還額にも疑問を持ち、監査請求した。監査委員は住民の請求どおりに「返還を請求する必要がある」と区長に勧告したが、これを区長が拒否したので、区の行政当局に自浄の能力がないことがはっきりした。では、私たちはどうするか。
迷い悩んだ末に、05年2月に「市民オンブズ中野」を結成して訴訟を起し、昨年9月結審。11月に大筋で勝訴の判決が出た。しかし、区側がしぶとく控訴したので、新年は東京高裁を社会科見学することになるようだ。

1:行政訴訟という裁判の特殊性 
 行政訴訟というのは、自治体などの行政に疑惑が生まれても、その真相解明のためというだけではできない。条件があった。
第1に、当該自治体の財政支出のあり方に絡んでいなければならない。
第2に、手順としてまず当該自治体に対する監査請求をして、その結果を基にした訴訟でなければ、受け付けられない。
第3に、原告となる資格は自治体などへの監査請求人になった者に限られる。これを私たちは知らず、2人だけで監査請求していたので、他の人は原告になれず、条件を整えてから共同参加人として加わることになってしまった。
第4として、私たちの経験から付け加えると、行政法専門の弁護士はほとんどいないし、その経験を持つ弁護士もまだまだ少ない。私たちも弁護の引き受け手を見つけるのに苦労し、後に述べるように、本人訴訟として裁判を始めた。その後、2人の弁護士さんの協力を得られたのは幸いだった。

2:争点は何だったか
 争点は大きく3つあった。出勤偽装問題・事後処理問題・区長の管理責任問題。以下、その要点を問答風に紹介する。[区]=区長側、[原]は原告の私たち。
第1の争点:出勤偽装問題 [区]欠勤の連絡はあった [原]イヤ、無断欠勤だから課長は部長に相談して偽装打刻したのだ.[区]否、部長には事前の相談だけで打刻は欠勤職員に同情した課長の単独行為 [原]否、給与支給目的の共謀行為だ。
第2の争点:事後処理問題 [原]有給休暇遡及承認も休職処分遡及も違法、給与返還させよ [区]本人の病気重篤で家族も持病あり届けができにくかった。こういう場合は認められる処理で違法ではない。返還は不要 [原]埼玉県の自宅から都内の医療機関に週一回通院していたのに、本人は2ヶ月間休暇届や休職申請も出さなかったのだから,その承認は違法だ[原]おまけに実際の決済日は5月6日なのに、その決済日まで3月10日に遡及させているのはなぜか[区]事務処理の便宜上だ。[原]それが理由ならば公文書偽造の疑いが生まれる。
第3の争点:区長の管理責任問題. [原]無断欠勤職員は職員課長を経験した部長級参事であり、無断欠勤の前年03年の秋にも休職処分を受け、11月下旬に復職した幹部職員なので、区長には監督責任がある。[区]当の職員は参事なので、その監督責任は助役に委任されている。区長にその責任はない。
◇判決は第1第2の争点で私たちの主張を入れ,第3の区長責任は無いとした。

3 裁判で分かったこと
 第1は、自治体行政に徹底した透明性を持たせなければならないということ。裁判所命令でやっと提出された懲戒分限審査委員会資料(出勤偽装事件関係者への調書記録)によって疑問がいくつも解けた。裁判をしてよかったのは確かだが、情報公開請求が出たら資料を隠さず出すというシステムになった時に、自治体行政は透明になり、住民民主主義が活発化するにちがいない。
第2は、住民として「おかしいぞ」と感じたら、行政訴訟を逃げずあきらめずにするのが大切なこと。訴訟は、本人訴訟といって原告だけでもやれる。相談すれば裁判所の書記さんも助言してくれる。私たちも本人訴訟の形で始め、弁護士さんが代理人になったのは裁判の2回目からだった。
第3は、出勤偽装行為の長引いた原因が、実は幹部職員層の馴れ合い関係にあったこと。例えば、①2月中旬から身代わり打刻していた課長が4月1日に他へ異動したため、欠勤参事の出勤記録は無打刻になった。後任の課長は4月中旬にそれが発見されるまで何も行動を起さなかった。②1週間以内に出されるべき事故報告書が、この無断欠勤参事の場合、部長から区長に提出されたのは、処分を遡及させて決済した日の翌日5月7日。無断欠勤を知っていた部長(助役になる?)は事故報告書を2ヵ月半も出さなかったのだ。このようにこの出勤偽装事件は,一般職員には起こすことのできない事件、つまり中心的幹部層の起こした事件であり、公務員としての倫理性をまったく欠いた事件だった。
表面には出てこない非常識な行為が,この幹部層によってなされている可能性はある。だとすると、住民としては小さな疑惑も見逃さずに、情報公開を求めていく以外にないようだ。
第4は、良心的区議の議会活動と住民の行政監視行動との共同関係を築いていく大切さ。裁判の立論に当たって、04年6月の区議会総務委員会資料が大いに役立った。その委員会では助役が、不正打刻事件があったので事件関係者を処分したと報告。議員2,3人の質問に対して、助役は事件を過小評価して説明する一方、いくつも遡及させて事後処理したことは全く伏せた。
裁判で区側の示した単独犯行説は、この総務委員会への報告の時にすでに組み立てられていたものだった——参事の無断欠勤を隠す方向で。今回は議会活動に私たちが助けられたが、今後は、私たちの行政監視活動が議会活動の活性化にもなるような、そういう共同関係を作り出してゆきたい。

終わりに
 同時刻に6件開催の掲示に驚き、裁判官が退廷せず次の案件に移る姿も目撃した。裁判官も過密ダイヤで処理を迫られている。裁判制度改革ということにも私たちは注目していくことが大切のようだ。  
区民のみなさんをはじめ、元区職員、保育争議団のみなさん、中野区の良心的な区議さん、周辺区の区議さんなど、さまざまのご支援ご協力いただいた。心から多謝感謝。裁判はまだ続くので、今後もよろしく。    (「会員通信」より転載 )
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by ombudsnakano | 2007-01-07 21:56 | 中野区幹部職員の不正打刻事件  

中野区幹部職員不正打刻事件の軌跡

2004/06/11  読売新聞、「病欠同僚を出勤扱い」の記事
2004/06/23  中野区に市民オンブズマンをつくる会準備会は
「中野区の不祥事を正す市民の緊急タウンミーティング」を呼びかけ、
「区幹部職員による出勤簿偽装事件の真相究明と区長の責任を問う
緊急タウンミーティング声明」を採択。
2004/07/01  田中区長、「職員の不適正な欠勤処理について」の回答
 ・第1号チラシ配布
2004/07/03  「回答について再度の質問と要望」を区長に届ける
2004/07/07  田中区長、再度の回答に対する回答を寄せる
2004/07/08  市民オンブズ準備会、区長と懇談
2004/07/09  産経新聞に懇談の記事
2004/07/16  第2号チラシ
2004/07/20  再三の質問
2004/07/22  田中区長、質問に回答
 ・この間、弁護士・区職員労働組合と話合い
2004/08/04  区長に申入れ
2004/08/17  区長から申し入れ書に対する回答
 ・区議会議員にアンケート
2004/08/   田中区長、「情報管理と職員の服務規律について」を発表、
氏名不詳で職員を野方警察に刑事告発
 ・情報公開で資料収集、住民監査請求の準備
2004/10/13  住民監査請求を提出
 ・市民オンブズマンの勉強会
 ・市民より私道に関して仲裁を求められ、オンブズらしい活動の開始
2004/12/08  東京地検に刑事告発
2004/12/13  地検より告発状を返戻、犯罪地の警察署に相談するように、と。
 ・読売、朝日、産経、東京の各新聞のが監査委員報告の記事
2004/12/13  中野区監査委員報告、住民の主張をほぼ全面的に認め、
区長に勧告
2005/01/07  市民オンブズマンをご一緒しませんか、を広く呼びかけ
 ・第3号チラシの配布
2005/02/01  野方警察に区長を刑事告発
2005/02/04  区長、勧告を受け入れず
2005/02/05  産経新聞、東京新聞に記事
2005/02/27  市民オンブズパーソン中野設立総会
2005/03/02  東京地裁に提訴
2005/03/07  住民10人、監査請求を提出(第2次)
2005/04/22  第1回公判
2005/05/28  第2次監査請求に対し、監査委員報告
2005/05/26  第2次、八坂玄功弁護士を代理人として東京地裁に提訴
2005/05/27  第2回公判
2005/07/15  第3回公判 第1次原告の代理人を弓仲忠昭弁護士とする。
2005/09/02  第4回公判 午後1時45分 東京地裁606号法廷
2005/10/28  第5回公判
2005/11/30  第6回公判 区長他6名の証人喚問を申請
2006/01/20  第7回公判 
2006/03/03  第8回公判 東京地裁文書提出命令
2006/03/08  区長、高裁に提訴せず
2006/04/13  第9回公判 午前11時 東京地裁606号法廷
2006/05/18  第10回公判 午前10時45分 東京地裁606号法廷
2006/06/08  第11回公判 午後1時30分 東京地裁606号法廷
2006/07/24  第12回公判 午後1時30分 東京地裁606号法廷
2006/09/07  結審 最終準備書面、最終意見陳述書提出
2006/11/02  判決  勝訴  午後1時20分 東京地裁606号法廷  
2006/11/23  市民オンブズパーソン中野・総会 午後1時30分  中野商工会館大会議室
  
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by ombudsnakano | 2007-01-07 17:23 | 軌跡  

裁判ニュース   No.9  07.1/1号


●区長、高裁に控訴!!
 ●あの総務部長が助役に!!
  ●区はどうなっているのでしょうか?!
裁判は続きます。




勝訴判決の概要        東京地方裁判所民事3部  裁判長 鶴岡稔彦

[主文概要]
● 原告ら及び原告共同訴訟参加人らの本件訴えのうち、被告が亡参事(A)に対し、平成16年2月16日から同年3月9日までの期間について行った年次有給休暇の取得の承認及び同月10日から同年9月9日までの期間について行った休職処分が無効であることの確認を求める部分をいずれも却下する。
● 被告は、総務部長(B)及び総務課長(C)に対し、連帯して、82万4000円及びこれに対する平成16年4月16日から支払済みまで年5分の割合による金員を中野区に支払うよう請求せよ。
● 被告は、D及びE(参事Aの相続人)に対し、各41万2000円及びこれに対する平成16年4月16日から支払済まで年5分の割合による金員を中野区に支払うよう請求せよ。
● 被告が、総務部長(B)及び総務課長(C)に対し、連帯して82万4000円及びこれに対する平成16年4月16日から支払済まで年5分の割合による金員を中野区に支払うよう請求することを怠ることが違法である事を確認する。
● 被告が、D及びE(参事Aの相続人)に対し、各41万2000円及びこれに対する平成16年4月16日から支払済まで年5分の割合による金員を中野区に支払うよう請求することを怠ることが違法である事を確認する。
● 原告ら及び原告共同訴訟参加人らのその余の請求をいずれも棄却する。

[争点に対する裁判所の判断概要]
● 総務課長(C)は、参事(A)が出勤していない事を知りながら、虚偽の出勤を記録した結果、参事(A)が通常勤務しているものとして給与を全額支給させものであるから、不法行為による損害賠償義務を負う。総務部長(B)もCから対応を相談され、当面出勤扱いで処理する事を指示し、その後、Aの出勤状況について何ら確認することなく放置したものであるから、Cとの共同不法行為責任を負う。
被告区長は、両人に対して、損害賠償請求権を行使せよ。
(有給休暇の承認及び休職処分を適正とし、中野区が両人に対し行った懲戒処分の妥当性の判断等は、本法廷の範囲外である)
● 無効な有給休暇の承認及び休職処分の結果、不当利得を得た参事(A)の遺族D、Eは、中野区に対して不当利得返還義務を負うこととなり、被告区長は、両人に対して、不当知徳返還請求権を行使せよ。
● 裁判で明らかになった、不当超過支給金額は94万2179円であるが、本裁判の請求額は原告請求額の82万4000円となっている。利子についても原告の請求のままとした。(被告区長が94万2179円を請求するかどうかは、本裁判の範囲外である)
● 違法な給与支給が行われた時点で、区の財産が流出したという意味での損害が生じたことは明らかであり、被告区長に総務課長(C)総務部長(B)に損害賠償の請求をすることを求め、また、参事(A)の遺族D、Eに、不当利得の返還請求をすることを求めた。これを怠ることは違法であるとした。


オンブズは、決意を新たに3年目に踏み出します。
皆様のご参加・ご協力・ご支援をお願いいたします。







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by ombudsnakano | 2007-01-01 11:11 | 裁判ニュース